お知らせ

JA役員のお部屋

なぜJA広域合併が必要か

 この度の西日本を襲った平成30年7月豪雨に際しまして、全国のJA・JAグループ岡山・関係機関の皆様には、ご厚情あふれるお見舞いのお言葉を頂いたばかりか支援物資並びにお見舞まで頂戴いたしましたこと、誠に有難く衷心よりお礼申し上げます。当組合の施設等につきましては育苗施設水没やぶどう選果場、トマト選果場の一部浸水等がありましたが、皆さんのご支援により業務に支障のない状況に復旧いたしました。今後とも引き続きお力添えを賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

 平成20年、JAグループ岡山は9JA構想を完遂し、今日に至っておりその間、各JAは経営努力を重ね、継続的に配当を行えるだけの剰余金を確保してきました。そうした中、「准組合員の事業利用は、正組合員の2分の1を超えてはならない」「自らの名義で信用事業を営む地域農協を、3年後を目途に半減させるべきである」とする急進的な提言(農協改革に関する意見(規制改革推進会議・農業ワーキング・グループ))が行われました。我々JAグループは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に自己改革に取り組み、農業と地域のために全力を尽くしています。しかしながら、我々JAグループを巡る経営環境は、農業就業人口の減少、高齢化による事業利用高の減少、マイナス金利による信用事業の減益、信用事業系統における預金奨励施設の見直し、監査法人の導入により31年度以降、信用事業の減収と管理コストの増高が指摘されています。

 こうした経営環境変化には、体力のあるうちに対策を講じ将来を見通したうえで安定した財務基盤を確立することが必須であります。つまり、JA広域合併をすることで、共通管理費等の圧縮・削減の効果を図り、また人的資源を活用・再配備するなど新たな取り組みでそのメリットを組合員・利用者へ提供することが可能となると考えています。10年後、20年後もこれまで通り組合員、地域住民等の利用者に対し、事業を通じたサービスを提供するためには、JA組織の存続なくして為し得ず、また今後の農業の維持発展は困難であります。是非とも、ご理解・ご協力を賜りたく存じます。

代表理事組合長 平山 薫

代表理事組合長 平山 薫