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重要なお知らせ

「葬祭事業にかかる輸送の安全にかかわる情報」の公表について

 貨物自動車運送事業法(以下「法」という。)上、葬祭事業での霊柩車使用は、一般貨物運送事業者として位置付けられ、当該法に準じた運営を行う必要があります。

 平成17年には、各運送業界において、ヒューマンエラーを要因とした事故が多発したため、各運送事業者に対して『輸送の安全性』を図るよう法の一部が改正(平成18年10月1日付)されております。

 改正法では、輸送の安全を確保するために、輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない旨定められ、また、一般貨物運送事業法輸送安全規則では、毎事業年度終了後100日以内に、輸送の安全にかかる情報として国土交通大臣の告示(1091号)に定める事項について、インターネット等により公表しなければならないと規定されております。

 当該告示において、①輸送の安全に関する基本的な方針、②輸送の安全に関する目標及びその達成状況、③自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、を公表することとされていることから、当組合においてもこれに対応するため、別添のとおり『輸送の安全にかかわる情報』について、インターネット等により公表することといたします。

「葬祭事業にかかる輸送の安全にかかわる情報」について

令和元年5月31日
びほく農業協同組合

 当組合では、葬祭業務において行う輸送の安全を確保し、事故のないよう職員が一丸となった業務運営を図り、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。

1. 輸送の安全に関する基本的な方針

  1. (1)法令等遵守し、安全最優先で業務を遂行します。
  2. (2)職員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
  3. (3)輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。

2.輸送の安全に関する目標及び達成状況(事業年度4月1日~3月31日)

令和元年度目標
・人身事故の絶無
・物損事故の絶無

3.自動車事故報告規則に規定する事故に関する統計

平成30年度に自動車事故報告規則により報告した事故件数
転覆、横転;0件、対二輪車事故;0件、対歩行者事故;0件  合計0件