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法人化のメリット生かし、地域の農地保全 ~農事組合法人ならい設立総会~

撮影日:平成26年12月6日  撮影場所:高梁市松山

総会の様子

12月6日、松山自然休暇村楢井管理センター(高梁市松山)で農事組合法人ならい設立総会が開催され、組合員や行政機関など関係者ら18人が出席しました。

当法人は、当地区の水田農業の維持・発展に貢献することを基本方針に掲げ、組合員の共同の利益を増進することを目的とし設立。

高梁市松山地区は、高梁市南東部に位置し、中山間地であるためほ場条件に決して恵まれた環境とは言えません。その中で、農業従事者の高齢化や農業担い手の減少、米価の低迷と機械の過剰投資による所得減少により経営意欲が減退し、耕作放棄地の増加が懸念されている今、農事組合法人の設立が急務となっていました。2014年3月より研修会等様々な協議を重ね、設立の日を迎えました。

もち加工をする組合員

当法人の前身として2つの組合が存在していました。2009年6月に耕作放棄地の解消・防止を目的とし「楢井農地保全組合」を設立。メンバー5人で設立し、機械の共同利用・共同作業・作業受託などに加え、約150aの耕作放棄地に赤毛短角牛5頭を放牧しています。最近では、イノシシやサルなどの鳥獣害や産業廃棄物投棄にも悩まされていましたが、放牧により一定の効果を発揮するとともに景観維持にも繋がっています。2011年11月には、農産物に付加価値を付けるため6次産業化を目的とし、お餅などを製造する「農産加工ならい」が誕生。6人のメンバーが約50aでもち米を作付し、各自持ち寄る形で、客の要望に随時答え加工を行ってきました。

今回、法人の設立に伴い、前身となった2つの組合の事業は「農事組合法人ならい」に継承されることになります。当法人の主な事業は、代表理事である川上功さんが個人経営で2014年まで行ってきた水稲(うるち米・もち米)の作付となります。個人経営から法人経営に切り替えることにより、農地集積が可能となるだけなく、生産から加工・販売の6次産業まで一本化して経営管理することが可能となります。22名が当該事業に賛同し、組合員となっている。水稲全体と大豆類の作付を合わせた経営規模は、860aを集積しており、5年後には1,260aまで規模拡大を計画しています。

川上功代表理事は、「なんとかして地域の農地を守っていかなければならないという想いで設立した。法人設立に伴い、今後は個人では農業が困難な担い手も法人を利用し、農地保全に協力してくれるのではないかと期待している。事業を通して地域貢献を図り、次世代に繋げる法人にしていきたいと考えている」と事業の成功を願います。行政など関連機関も「個人での取り組みではなく、地域ぐるみで農地保全や鳥獣害対策に取り組まなければならない時代が来ている。行政やJAを積極的に活用し、法人をより良いものにしていって欲しい」と今後の活躍に期待しています。